企業法務

　春日井市・小牧市・犬山市等で、顧問弁護士をお探しなら春日井スマイル法律事務所へご相談ください。契約書作成・労務問題・債権回収等もお任せください。

• 取引先から提示された契約書に、当社に不利な条項がないか心配だ
• 長い付き合いの取引先と契約書を結んでこなかったが、改めて作成したい
• 業務に支障がある従業員に退職してもらいたい
• パワハラで訴訟を起こされたが、どう対応すればいいか？
• 取引先が倒産。売掛金が残っているが回収できるか？

　いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。

　顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。
当事務所との顧問契約には、以下のメリットがあります。

　トラブルが発生した時は特に、緊急な対応が求められます。顧問弁護士がいれば、イチから弁護士を探し、予約をとる手間はありませんし、すぐに相談することができます。また、日頃からやりとりをしている顧問弁護士なら会社の内情を把握しており、適切な解決法をご提案できます。
当事務所では、顧問先には、直通の携帯電話番号をお伝えさせていただいており、お電話やメール等での緊急のご相談にも直ちに対応することができます。

　法務部として法務専門スタッフを雇うと人件費がかかりますが、顧問弁護士に法務を外注することで、法務コストを削減することができます。

　「役員や従業員が法令を守る組織作り」今の時代、コンプライアンス遵守は当然にして行われることです。 そのためには、さまざまな事柄を法律に照らして検証する必要があります。コンプライアンス遵守の組織作りのアドバイス役が顧問弁護士です。
社員の意識改革やマニュアル策定の他、セクハラ・ 公益通報者窓口などの提供も行っています。
また、顧問弁護士として当事務所の名前をホームページ等に表示することで、対外的な信用アップになったり、不当要求に対する牽制効果が期待できます。

　福利厚生の一環で、EAP（Employee Assistance Program）＝従業員支援プログラムとして、顧問弁護士による法律相談サービスを従業員の方に利用していただくことも可能です。離婚や相続、交通事故、金銭問題など、法的トラブルに対しては弁護士による法律相談が有効です。法律問題によって従業員が業務に集中できないことは、会社にとっても不利益です。EAPとしての法律相談も顧問弁護士にお任せください。
なお、従業員からの相談が顧問先企業との利益相反となるような相談については、お断りいたしますので、ご安心ください。

当事務所の当事務所の顧問契約の費用はこちら（リンク先の【6】顧問料をご参照ください）

　取引先との間でトラブルが発生した時、まず問題になるのは契約書の内容です。円満な取引を継続していくためにも、契約書を綿密に作成することは重要です。また、取引先から提示された契約書についても、法的な問題点がないか、自社に不利益な条項が含まれていないかチェックいたしますので、お任せください。

　経営者は労働者の権利を適切に守り、会社を経営していかなくてなりません。近年では残業代未払い、不当解雇、パワハラなど労働問題について世間の関心が高まり、トラブルに発展した時にはすでに企業側が厳しい立場に置かれていることも多々あります。様々な選択肢の中から会社の利益を第一に考えた方法をご提案いたします。また、予防法務の観点からも、適切な就業規則や社内規則を日頃から定めておくことをおすすめしています。

　取引先や消費者、株主、役員、金融機関等、相手方はさまざまですが、企業活動を営む中で、法的な紛争に巻き込まれることは往々にしてあります。個人間での紛争と違い、複雑な利害関係がからむことから、相手方との関係性や背景事情、会社にとっての利益を考慮した慎重な判断が必要です。幅広い知見に基づき、最善策をアドバイスいたします。

　企業間取引における売掛金や個人を相手とする未払い賃料など、債権回収は企業によっては会社の存続に関わる問題です。放置する期間が長期化すると、相手方の返済能力がなくなってしまうなど、回収は事実上不可能になるため、迅速な対応が重要です。回収につながる解決を目指し、法的措置を含めた選択肢の中から最適な手段を選び、迅速に実行いたします。

　当事務所の弁護士は、弁護士登録後13年間にわたり、東海地方最大規模の法律事務所で多くの企業案件を担当してまいりました。これまで顧問先として関与させていただいた企業には、各種製造業、商社、小売業、運送業、廃棄物処理業、倉庫管理業、不動産業、サービス業、飲食業、人材派遣業、ホテル、学校法人、検査機関、労働組合、保険代理店等があり、一部上場企業からスタートアップまで、多種多様の企業の顧問弁護士として経験を積んでまいりました。業種や業態によって異なる専門性と総合的な視点で、最善のアドバイスすることができると自負しております。
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