弁護士費用

1

法律相談料

当事務所では、離婚・男女問題（慰謝料請求）・相続・遺言・交通事故・借金・破産・過払い金請求・労働（労災・残業代・不当解雇）・裁判所から訴状等が届いた場合の法律相談については、初回法律相談料を無料としています。

上記分野以外の相談、あるいは上記分野に関する2回目以降の法律相談については、30分ごとに5,500円（税込）の法律相談料をいただきます。

なお、継続的なご相談の場合には、1時間あたりの2万2,000円（税込）のタイムチャージをいただく場合がございますが、タイムチャージ方式による場合には、ご相談の申し込みの際に事前にご案内を差し上げます。

2

着手金

着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず返還することができません。着手金の額については、原則としては、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせていただきますが、事件の内容・難易度等により増減額することがございます。

着手金のお支払いが難しい場合には、事件の内容により、着手金を減額し、報酬を増額することも可能です。詳しくはご相談ください。

3

報酬金

報酬金は事件が終了した場合にお支払いいただく費用です。報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせていただきます。請求されている側の場合は、原則として、請求されていた金額から減額できた金額を基準に算定することになります。

4

手数料

原則として１回程度の手続で終わる事件での費用をいいます。例えば内容証明郵便・契約書・遺言などの書面を作成する場合の手数料等があります。

5

実費

実費は事件処理のため実際に必要となる費用のことで、裁判所に納める印紙代、予納郵券(切手)代、記録謄写費用などとなります。また、遠方への出張を要する事件については交通費等がかかる場合があります。

ご依頼いただいた事件の内容によっては、予め実費の相当額を予納いただく場合がございます。

6

顧問料

顧問契約は、会社等の事業者に対し、当事務所が、継続的な法的なサービスを提供する仕組みです。

顧問料の中には、電話や面談による法律相談、簡易な契約書の審査や簡易な文書作成に関する相談、その他事業経営・労働管理等のご相談料が含まれています。

顧問料の金額につきましては、原則として月額5万5,000円を基準に、事業の規模、業務内容により決定させていただきますので、ご相談ください。
なお、顧問料は、税法上の経費となります。