2025/04/19お知らせ
弁護士上禰幹也が講師を担当した「公益通報制度の学習会」が、中日新聞近郊版に掲載されました。
弁護士上禰幹也が講師を担当した、小牧市職員組合の常議員約８０名を対象とした「公益通報制度の学習会」について、令和７年４月１７日付の中日新聞朝刊近郊版（掲載エリア：犬山市、小牧市、春日井市、豊山町、扶桑町、大口町）に掲載をいただきました。
当事務所においては、「公益通報制度の外部窓口業務」についても、対応可能です。
また、当事務所においては、会社や各種団体における講演や、勉強会の講師等も積極的に承っております。
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【以下、令和７年４月１７日付中日新聞近郊版記事を『』で引用】
『安心して声上げられる職場へ』
『小牧市職員ら 「公益通報」制度や問題学ぶ』
『兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を受け、小牧市職員組合は15日、公益通報制度についての学習会を市役所にて開いた。弁護士が市の通報制度を解説した上、問題点も指摘。「通報による不利益を過度に心配する必要は無いが、懸念点もある。不安な時は組合を頼ってほしい」と訴えた。』
『公益通報保護制度の学習会は３月に続き２回目で、市職員８０名が参加した。講師は組合の上禰幹也・顧問弁護士。内部告発者を特定して処分した兵庫県の一連の対応を振り返った後、２００９年に定められた「小牧市職員の公益通報に関する要綱」の中身を点検した。』
『上禰弁護士は要綱の問題点を１２点挙げた。通報窓口が人事課に限られ、外部窓口がない▽通報の受理決定権が市長にしかなく、中立性・公平性に懸念がある▽探索禁止の規定がなく、通報者探しへの抑止力を欠く－といった点を指摘し、改正案を示した。』